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相続税対策について

相続税対策＝借金
ではありません！

しかし相続税対策に一番効果的なことは今も昔もアパマン経営です。

アパマン経営が相続対策に効果的といわれる理由は、
①資産が圧縮でき
②将来かかる相続税が少なくなる
からです。

しかし、アパートを建てるだけでは全体のわずか３０％しか対策したことにはなりません。
相続税対策は「資産圧縮対策」だけではなく、
「分割対策」「納税資金対策」の３つ対策をバランスよく組み合わせることが重要だからです。

相続税対策が目的だからといって、危なっかしい収支でアパートや賃貸マンションを建てるのは危険です！　相続税対策だからこそ、子孫に残せるよう事業計画をたてましょう。

ハウスメーカーなどから企画書で提案されている場合は「ハウスメーカーの企画書無料診断」を
ご利用ください。


そもそも、
・土地に何も建てない相続対策の選択肢もあります。
・既存の建物を有効活用する選択肢もあります。
・売却して買替えする選択肢もあります。

ハウスメーカーの目的は【建物を建てること】です。
近所が空室だらけのエリアでは新築を建てても長期間満室経営することが難しいかもしれません・・・

サブリース(家賃保証)だから、「手間もかからず安心」なんて勘違い。
(サブリースの落とし穴を参考にしてください)


相続税対策は誰に相談したらいいのかわからない。
というのが、一般的な声です。

ほとんどの人は税理士さんに相談することが多いようですが、
相続税対策を経験したことがない税理士さんも山ほどいます。
　
もちろん相続税対策が得意な税理士さんも少数ですが存在しますが、
多くの税理士さんが相続税のド素人です！

私は、税理士法人レガシィ様のネットワークで税理士の先生向けＤＶＤで
「アパート建築提案のウソとホントの見抜き方」の解説をしています。

前記したとおり、税理士さんが新築のアパート・マンション経営の相談を受けた場合のポイントを
ＤＶＤでアドバイスしているのです。
　
税理士さんは申告のプロであって相続税対策のプロではありません。
　
巷で行われているハウスメーカー主催の【相続対策＆土地活用】無料セミナーの流れは、
こんな感じです。
１．税理士の先生による相続税や対策の種類の話
２．ハウスメーカーの担当者から賃貸マーケットや資産運用の話
３．自社の賃貸アパートが優れている話
４．営業マンとの個別相談

ハウスメーカーの無料セミナーに参加した人は頷いていただけると思います。

 
アパマンと借金を活用した相続税対策は、様々な知識やノウハウを総動員して新築だけではなく
既存の不動産も組み合わせてシミュレーションしなければ、完璧な相続対策はできません。
　
税理士さんだけではなく不動産業界や建築業界に、この分野の深い知識と経験をもった営業マンはほとんどいません。
 
恐ろしいことですよね！
 
ですから、ある程度の知識をあなた自身が持っていなくてはならないのです。
純資産が5000万円を超える資産を持ったら、相続税対策の知識は必須です。

私と一緒に相続税対策＆土地活用に関する知識を学びながら企画を考えましょう。
最初は無料相談からお申し込みしてください。
　
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電話の方は、
０４２２－７０－５３３１　
公認不動産コンサルティングマスター(相続対策専門士)大川まで直接ご連絡してください。

【相談に来る前に】以下の書類があると話がより具体的に進みます
1) 登記事項証明書または、固定資産税課税明細書
2) 測量図・公図
3) 所有不動産一覧(住所/土地・建物資産税台帳、レントロール)
4) 相続税納税計算書
5) 借入金一覧(借入期間・返済年数・金利他)
＊(1)は必須です(土地の地番がわかるもの)

先人は「資産は３代続くと無くなる」といいましたが、
知識とノウハウを身につければ「資産を３代で３倍にする」ことも可能になるでしょう。