国土交通省「令和2年度住宅市場動向調査」結果を発表
既存戸建住宅の購入価格は平成13年度以来、過去最高
国土交通省がこのほど公表した「令和2年度住宅市場動向調査」の結果によると、既存戸建住宅の購入価格が調査開始以来、過去最高値を更新した。
この調査は個人の住宅建設に関し、資金調達方法・影響を受けたこと等についての実態を把握し、住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、平成13年度から毎年度実施しているもの。
購入価格と平均世帯年収については、購入価格は既存戸建住宅が平成13年度の調査開始以来、過去最高となり、その他住宅では既存マンション以外は、前年度と比較し概ね横ばい。
また、住宅選択の理由については、分譲マンション取得世帯で、「住宅の立地環境が良かったから」を選択する割合が前年度の調査よりも増加し、引き続き高水準で推移。
設備等に関する選択の理由として、分譲戸建住宅、分譲マンション、民間賃貸住宅では「間取り・部屋数が適当だから」を選択する割合が分譲戸建住宅68.0％、分譲マンション82.4％、民間賃貸住宅63.8％と、それぞれ最も高かった。
なお、民間賃貸住宅入居世帯における住宅の選択の理由は、「家賃が適切だったから」が54.5％で最も多く、次いで「住宅の立地環境が良かったから」が46.7％、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」が36.5％。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2021/5/17メルマガ参照)