2019年上期と2018年年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表
不動産経済研究所がこのほど発表した、2019年上期と2018年年間の首都圏投資用マンション市場動向によると、2018年１年間に発売された投資用マンションは161物件、7,816戸で前年と比べて物件数が32.0％、戸数で28.7％いずれも増加し、１物件当たりの平均戸数は48.5戸で、前年と比べて1.3戸縮小している。
2018年発売の投資用マンションの平均価格は3,088万円、平方メートル単価は115.0万円で前年の2,829万円、111.1万円に比べ、戸当たり9.2％上昇、平方メートル単価も3.5％上昇している。
一方、2019年１～６月の上期に供給された投資用マンションは71物件、3,196戸。前年同期に比べて物件数は23.7％の減少、戸数も30.9％戸減少。平均価格は3,047万円、平方メートル単価115.4万円となっており、前年同期比戸当たり価格は1.3％の下落、平方メートル単価も0.7％下落している。
今後の首都圏の投資用マンション市場は、都心エリアの用地取得は競争が激しく厳しい状態が続くものの、当面の供給は城東や城北、神奈川県などに軸足を移して安定的に推移する見込み。しかし、さらに地価が高騰してそのようなエリアでの低価格帯の住戸の供給が落ち込むことになれば、首都圏以外のエリアや中古市場へさらに人気が流れてしまう可能性もある、と捉えている。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2019/08/16メルマガ参照)