不動産経済研究所 首都圏・近畿圏「新築分譲マンション市場動向2021年のまとめ」発表
首都圏の新築マンション、1戸当たりの平均価格6,260万円
㈱不動産経済研究所は1月25日、首都圏と近畿圏の「新築分譲マンション市場動向2021年のまとめ」を発表した。
首都圏の発売戸数は、前年比23.5％増の33,636戸で2年ぶりの3万戸台。エリア別の内訳は東京23区13,290戸、東京都下2,921戸、神奈川県8,609戸、埼玉県4,451戸、千葉県4,365戸。
1戸当たり平均価格は6,260万円、1平方メートル当たり単価は93.6万円。いずれも最高値を更新。前年比では平均価格は177万円（2.9％）のアップ、平方メートル単価は1.1万円（1.2％）のアップとなった。
発売戸数は2年ぶりの3万戸突破で、2019年の31,238戸も上回る。初月の契約率は73.3％で、2015年以来6年ぶりの70％台。年末在庫6,848戸は6,431戸だった2015年以来の低水準。
2022年の供給は34,000戸の見込みで、21年に比べ1.1％増。春商戦から注目の大型物件が始動。
一方、近畿圏の発売戸数は、前年同期比24.7％増の1万8,951戸。1戸当たり価格は4,562万円で、1平方メートル当たり単価は75.1万円。前年同期比で戸当たり価格は381万円（9.1％)のアップで、1991年の5,552万円以来の高値。戸当たり価格は4年連続のアップで、平方メートル単価は9年連続のアップとなっている。
前年末の継続販売戸数を含む総契約戸数は18,146戸で、前年同期実績の総契約戸数14,420戸を3,726戸（25.8％）上回っている。
マンション市況の特徴では、コロナ対応として、リモート対応のコワーキングスペース、非接触エレベーター、間取りの変化など。
2022年の発売戸数予測は1万8,500戸程度の見込み。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2022/2/1メルマガ参照)