不動産経済研究所 2022年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表
首都圏のマンション供給は活況続き、2年連続の増加に
㈱不動産経済研究所は12月21日、2022年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。
それによると、首都圏の2021年のマンション供給は、コロナ禍でマンション人気が回復して、前年比19.4％増の3.25万戸の見込みで、2022年は都下、埼玉県、千葉県が大幅に増え、前年比4.6％増の3.4万戸を予測。
住宅ニーズは高い状態が続き、大手、中堅ともに郊外で積極攻勢。2021年1～11月の平均価格は6,476万円と、1990年の6,123万円の過去最高値を更新の可能性大。
コロナ禍で引き続き郊外に注目が集まり、都心人気は一段と顕著。都心の高級物件の人気は変わらず、価格はさらにアップし、郊外も駅近中心で価格は高止まり。商品企画のテーマは省エネ・ZEHマンションや、テレワークに対応した設備・仕様。
一方、近畿圏の2021年のマンション供給は、2019年の水準を回復し、前年比19.1％増の1.81万戸の見込みで、2022年は前年比2.2％増の1.85万戸と、依然続く価格上昇の影響により微増に留まる。
大阪市部の超高層物件は、近年コンスタントな供給があり、2022年も継続の見通し。京都府下、奈良県、滋賀県では初回売出し、継続物件ともに活発化し、超高層、大規模物件の初回売出しが一段落した神戸市部では大幅減の見込み。
2021年1～11月の平方メートル単価は75.8万円（坪単価250.6万円）で、9年連続の上昇。都市部の価格高騰のあおりで、ファミリー層の郊外・広面積需要は引き続き旺盛。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2022/1/6メルマガ参照)