「平成30年基準地価」結果
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国土交通省 「平成30年地価調査」結果を公表
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国土交通省が公表した「平成30年地価調査」の結果によると、全国約２万2,000地点を対象に実施した７月１日時点の地価動向は、全国の全用途平均が平成３年以来27年ぶりに下落から上昇に転じ、三大都市圏以外の地方圏でも地価の回復傾向が広がりつつある。
全国平均は、全用途平均が平成３年以来27年ぶりに下落から上昇に転じた。住宅地は下落率の縮小傾向が継続、商業地は、２年連続で上昇。
三大都市圏では、各圏域で住宅地・商業地ともに、上昇基調を強め、大阪圏の住宅地も４年ぶりに横ばいから上昇に転じた。一方、地方圏は、地方４市で住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇。その他の地域では、下落幅が縮小。
背景として、全国的に雇用・所得環境が改善する中で、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展等を背景に、投資需要が拡大していること、が挙げられている。
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(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会10/1メルマガ参照)
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