国土交通省 令和3年計の新設住宅着工戸数を発表、貸家の新設着工は4年ぶりの増加
国土交通省が発表した令和3年計の新設住宅着工戸数のまとめによると、持家、貸家及び分譲住宅が増加したため全体で増加となり、新設住宅着工戸数は前年比5.0％増の856,484戸と、5年ぶりの増加となった。
分譲住宅は前年比1.5％増の243,944戸で、昨年の減少から再び増加し、持家は前年比9.4％増の285,575戸で、昨年の減少から再びの増加となっている。
貸家の新設着工は、前年比4.8％増の321,376戸で、4年ぶりの増加。過去10年で8番目の規模となっている。
新設着工戸数で前年比2ケタ以上の伸びを見せたのは、岩手、宮城、福井、山梨、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、広島、山口、香川、佐賀、鹿児島の2府13県。3大都市圏別でも首都圏が前年比3.2％増、中部圏が10.3％増、近畿圏が13.8％増の伸びを見せている。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2022/2/17メルマガ参照)