令和4年都道府県地価調査
国土交通省は９月20日「令和４年都道府県地価調査」を発表したが、それによると、全国21,444地点を対象に令和４年７月１日時点の価格を調査した結果、全国の全用途平均が３年ぶりに0.3％、住宅地が31年ぶりに0.1％、商業地が３年ぶりに0.5％とそれぞれ上昇に転じた。
経済活動の正常化が進む中で、新型コロナウイルス感染症の影響等により弱含んでいた住宅・店舗等の需要は回復傾向にあり、地価動向は全国平均で住宅地・商業地ともに上昇に転じたもの。
圏域別では、三大都市圏は住宅地が東京圏、名古屋圏で２年連続上昇し、上昇率が拡大。大阪圏では３年ぶりに下落から上昇に転じた。
商業地は東京圏、名古屋圏で上昇が継続し、上昇率が拡大。大阪圏では２年ぶりに下落から上昇に転じた。
また、東京圏、大阪圏、名古屋圏以外の地方圏は全用途平均・住宅地の下落が継続しているが、下落率は縮小。商業地は３年連続で下落しているが、下落率は縮小した。