令和元年第２四半期の「地価LOOKレポート」発表
国土交通省は８月23日、主要都市・全国100地区の高度利用地等における令和元年４月１日～７月１日の地価動向を調査した、令和元年第２四半期の「地価LOOKレポート」の結果を発表したが、それによると、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続し、上昇地区数は引き続き97地区となった。
上昇地区数の割合が６期連続して９割を上回り、０～３％の緩やかな上昇の地区が69地区で最多。大阪市の商業系３地区の西梅田、茶屋町、新大阪で上昇幅が拡大し、６％以上の上昇となった。
こうした上昇の主な要因は、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、空室率の低下、賃料の上昇等堅調なオフィス市況や、再開発事業の進展による魅力的な空間・賑わいの創出などが見られる。
国土交通省は８月23日、主要都市・全国100地区の高度利用地等における令和元年４月１日～７月１日の地価動向を調査した、令和元年第２四半期の「地価LOOKレポート」の結果を発表したが、それによると、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続し、上昇地区数は引き続き97地区となった。
上昇地区数の割合が６期連続して９割を上回り、０～３％の緩やかな上昇の地区が69地区で最多。大阪市の商業系３地区の西梅田、茶屋町、新大阪で上昇幅が拡大し、６％以上の上昇となった。
こうした上昇の主な要因は、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、空室率の低下、賃料の上昇等堅調なオフィス市況や、再開発事業の進展による魅力的な空間・賑わいの創出などが見られる。
また、訪日外国人の増加による旺盛な店舗、ホテル需要、利便性の高い地域等での堅調なマンション需要によって、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する不動産投資が引き続き堅調なことが挙げられる。
なお、３～６％の上昇を見せたのは宮の森、駅前通（札幌市）、錦町、中央１丁目（仙台市）、千葉駅前（千葉市）、歌舞伎町、渋谷（東京都）、太閤口、伏見、久屋大通駅周辺、金山（名古屋市）、京都駅周辺、河原町、烏丸（京都市）、中之島西、北浜、心斎橋、なんば、福島、天王寺、江坂（大阪府）、三宮駅前（神戸市）、博多駅周辺（福岡市）、下通周辺（熊本市）、沖縄県庁前（那覇市）の25地区。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2019/09/02メルマガ参照)