主要都市の地価「地価LOOKレポート」公表
国土交通省が11月15日に公表した、主要都市の高度利用地等における「地価LOOKレポート」によると、令和元年７月１日～10月１日の全国100地区・主要都市の地価は、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下、全体として緩やかな上昇基調が継続し、上昇地区数は引き続き97地区となっている。
上昇地区数の割合が７期連続して９割を上回り、0～3％の緩やかな上昇の地区が69地区で最多。前期から変化した地区として、上昇幅が3～6％から6％以上拡大したのは那覇市の沖縄県庁前。上昇幅が0～3％から3～6％拡大したのは東京都中野駅周辺、上昇幅が3～6％から0％～3％縮小したのは札幌市の宮の森。
なお、3～6％の比較的高い上昇を見せた地区は、駅前通（札幌市）、錦町、中央１丁目（仙台市）、千葉駅前（千葉市）、歌舞伎町、渋谷、中野駅周辺（東京都）、太閤口、伏見久屋大通駅周辺、金山（名古屋市）、京都駅周辺、河原町、烏丸（京都市）、中之島西、北浜、心斎橋、なんば、福島、天王寺、江坂（大阪府）、三宮駅前（神戸市）、博多駅周辺（福岡市）、下通周辺（熊本市）の24地区。
地価が上昇している主な要因は、ここ数年来見られる空室率の低下、賃料の上昇等の好調なオフィス市況や再開発事業の進展による魅力的な空間・賑わいの創出。そして、訪日観光客の増加による旺盛な店舗、ホテル需要、利便性の高い地域等での堅調なマンション需要などが挙げられ、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する投資が引き続き堅調なことが背景にある。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2019/12/02メルマガ参照)