令和４年第１四半期の地価LOOKレポート
国土交通省が6月7日に公表した「令和４年第１四半期の地価LOOKレポート」によると、全国80地区の主要都市の高度利用地等における令和４年１月１日～４月１日の地価動向は、94％の地区で変動率区分が前期と同様で、変化が小さい四半期となった。
上昇・横ばい・下落の変動率区分は75地区が不変で、５地区で上方に移行。
上昇地区数が45地区から46地区に、横ばい地区数が19地区から21地区に増加し、下落地区数が16地区から13地区に減少した。
住宅地では、マンションの販売状況が前期に引き続き堅調で上昇を維持し、変動率区分が上方に移行した地区が1地区あったが、その他の地区では変動がなかった。
一方、商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により下落している地区があるものの、低金利環境の継続等により横ばいから上昇に、または下落から横ばいに転じた地区があった。
下落から横ばいに転じた地区が３地区、横ばいから上昇に転じた地区が１地区あった。