令和４年第２四半期の「地価LOOKレポート」
国土交通省は８月24日、令和４年第２四半期(令和４年４月１日～７月１日)主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を公表した。
３大都市圏、地方中心都市等において、とくに地価動向を把握する必要性の高い地区が調査対象。
それによると、経済活動正常化への期待感による投資需要等を受け、前期と比較すると、とくに商業地において横ばい・下落地区数が減少し、上昇地区数が増加した。
上昇・横ばい・下落の変動率区分は、19地区で上方に移行し、61地区で変わらず。
上昇地区数が46地区から58地区に増加、横ばい地区数が21地区から17地区に減少し、下落地区数が13地区から５地区に減少した。
住宅地では変動率区分が1地区で上方に移行したことで、23地区全てで上昇となり、商業地では下落・横ばいから上昇に転じたのが11地区、下落から横ばいに転じたのが７地区。
こうした傾向の主な要因は、住宅地ではマンション市場の堅調さが際立ったことから、引き続き上昇を維持し、商業地では主に地方圏において新型コロナウイルス感染症の影響等により下落している地区が残るものの、経済活動正常化への期待感や低金利環境の継続等による好調な投資需要等から多くの地区で上昇、横ばいに移行したこと。