地価動向調査「地価LOOKレポート」発表
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国土交通省 ４月１日～７月１日の地価動向調査「地価LOOKレポート」発表
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国土交通省はこのほど、全国主要都市100地区の高度利用地における平成30年４月１日～７月１日の地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を発表した。
それによると、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続し、上昇地区は前期91地区から今期95地区に拡大している。
上昇地区数の割合が２期連続して９割を上回り０～３％の緩やかな上昇の地区が大半で、地方圏では商業系１地区(盛岡駅周辺)が横ばいから緩やかな上昇に転じ、東京圏では番町、佃・月島、吉祥寺の住宅系３地区が横ばいから緩やかな上昇に転じた。
上昇の主な要因は、空室率の低下等オフィス市況が好調で、再開発事業の進捗により繁華性が向上したこと。また、訪日観光客による消費・宿泊需要の旺盛、利便性の高い地域等での堅調なマンション需要を背景に、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する投資が引き続き堅調なことなど。
３～６％の比較的高い上昇を示した地区は、札幌市の駅前通、東京区部の渋谷、表参道、横浜市の横浜駅西口、名古屋市の太閤口、伏見、金山、大阪市の心斎橋、なんば、福島、神戸市の三宮駅前、福岡市の博多駅周辺、熊本市の下通周辺。
なお、前期の横ばいから０～３％上昇変化した地区は、盛岡市の盛岡駅周辺、東京都の番町、佃・月島、吉祥寺。上昇幅が３～６％から０～３％縮小したのは名古屋市の名駅駅前、広島市の紙屋町。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会9/4メルマガ参照)