令和元年版「首都圏白書」発表
国土交通省が６月25日に発表した令和元年版の「首都圏白書」によると、全国の人口は平成20年を境に減少している一方、首都圏の人口は一貫して上昇。首都圏人口の自然増は漸減傾向であり、平成23年以降は減少に転じ、社会増は１都３県を中心に近年増加しており、とくに東京都における社会増が大きい。市区町村別人口増減率を見ると、東京都心部及びその周辺の市区町村の増加率が高いことなどが分かった。
首都圏白書は、首都圏整備法の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について、毎年国会に報告しているもので、今年は「首都圏における官民ボーダーレスな都市空間の創造」をテーマに取り上げ、現状分析や各地で取り組まれている事例等の整理や分析を行っている。
第１章では、「首都圏における官民ボーダーレスな都市空間の創造」をテーマとして「公共空間の民間経済活動の場への開放」「民間空間での公共的機能の発揮」「都市開発を通じたイノベーション空間の創出」、といった「民」の力を活用し、まちのにぎわいの創出や公共施設の維持経費の負担軽減等に取り組む事例等について整理・分析を行い、首都圏内のみならず全国での更なる取組の横展開を促すことを目的に、報告している。
第２章では、首都圏整備計画の実施状況として、人口、産業機能等の動向、生活環境や社会資本の整備状況等を報告。
一方、首都圏における圏域別の人口の推移を見ると、東京都、近隣３県はなお増加傾向にあるのに対し、周辺４県は平成10年代以降既に減少局面に入っている。また、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口によると、近隣３県においても令和２年までには減少に転じるとされている。
また、空き地等・人口の状況を見ると、今後、首都圏においても、近隣３県・周辺４県を中心に、空き地等の増加に拍車がかかるおそれがあり、まちのにぎわいを維持し、持続可能な地域づくりを担保するためにも、空き地等の対策が急務となっている。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2019/07/01メルマガ参照)