「土地取引動向調査」発表
土地取引状況の企業の景況判断、東京で引き続き後退
国土交通省は11月22日、「土地取引動向調査」（令和元年８月調査）の結果を発表した。上場企業3,376社、資本金10億円以上の非上場企業2,610社の計5,986社が調査対象。有効回答率は1,739社、29.1％。
これは土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引きなどに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供をするため、令和元年８月実施の調査結果を取りまとめたもの。
それによると、「現在の土地取引状況の判断」についてのDI（「活発である」－「不活発である」）は、「東京」は平成31年１月の前回調査に比べ5.4ポイントの減少でプラス28.9ポイント、「大阪」は3.5ポイントの増加でプラス23ポイント、「その他の地域」は13.1ポイント増加でプラス9.5ポイントとなった。
また、「１年後の土地取引状況の予想」については、「東京」は13.5ポイントの減少でプラス7.0ポイント、「大阪」は7.2ポイントの減少でマイナス0.7ポイント、「その他の地域」は6.1ポイント増加でマイナス4.7ポイントとなった。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2019/12/02メルマガ参照)