アパマン経営の寺子屋(東京三鷹大家塾)

国土交通省が３月18日に公表した令和２年地価公示によると、地方圏の地方４市以外のその他地域でも全用途平均・商業地が、平成４年以来28年ぶりに上昇に転じ、全国的に地価の回復傾向が広がっている。

昭和45年の調査開始以来、今回で51回目の令和２年地価公示は、令和２年１月１日時点の地価動向として、全国２万6,000地点を対象に実施。一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされている。


全国平均は、全用途平均が５年連続で上昇して上昇基調を強め、用途別では、住宅地が３年連続、商業地は５年連続で上昇。東京圏、大阪圏、名古屋圏の３大都市圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している。

一方地方圏では、札幌・仙台・広島・福岡の地方４市が上昇基調をさらに強め、地方４市を除いた地域でも、全用途平均・商業地は平成４年以来28年ぶりに上昇に転じた。住宅地は平成８年から続いた下落から横ばいとなった。

こうした背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、また、オフィス市場の活況、観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発等の進展を背景に需要が堅調であること、などが挙げられている。