住宅宿泊事業廃止件数が増加
国土交通省の観光庁は11月6日、住宅宿泊事業の廃止理由調査結果を公表した。調査対象は令和2年9月8日～10月18日の間に自治体に廃止の届出があったもの。
住宅宿泊事業の届出状況について、定期的にとりまとめているところだが、全国的に事業廃止件数が増加していることから、各自治体の協力の下、事業の廃止理由について調査を行い、とりまとめを行ったもの。
それによると、廃止の理由で最も多かったのは、「収益が見込めないため」で、令和2年11月全体の49.1％を占め、前回に比べ大幅に増加している。次に、「旅館業または特区民泊へ転用するため」が同全体の18.0％、「他の用途へ転用するため」が同全体の8.3％と続いている。
廃止の理由の中で新型コロナウイルス関連が占めたのは、同全体の51.9％であった。最も多かったのは「収益が見込めないため」で、うちコロナ関連が94.4％を占めていた。「その他」については、「事業は完全に廃棄」が33件で、「事業継続の意思あり」の12件を初めて上回った。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2020/11/16メルマガ参照)