首都圏投資用マンション市場動向
㈱不動産経済研究所が８月８日発表した、令和４年上期(１～６月)と令和３年１年間の首都圏投資用マンション市場動向によると、令和４年上期に供給された投資用マンションは前年同期比13.2％増の86物件、3.2％増の3,768戸で、平均価格は同3.1％増の3,221万円となった。
平方メートル単価は120.7万円(同118.2万円)で、戸当たり価格は96万円（3.1％）の上昇、平方メートル単価も2.5万円(2.1％)上昇している。
今後の首都圏の投資用マンション市場は、東京都心部などでは厳しい用地取得競争が続いていることから、引き続き城東や城北、神奈川県の横浜市や川崎市などのシェアが高いまま推移する見込み。
また、令和３年１年間に発売された投資用マンションは130物件、6,028戸で、令和2年の140物件、6,260戸と比べると、物件数は10物件(7.1％)、戸数は232戸(3.7％)、いずれも減少している。１物件当たりの平均戸数は46.4戸で、令和２年の44.7戸と比べて1.7戸拡大。
供給があったのは全32エリアで、前年と比べて３エリアの減少。東京・江東区が698戸と前年の776戸から78戸減となったものの２年連続でトップ、２位は東京・墨田区(430戸)、3位には横浜市南区(380戸)となっている。