管理会社の役割とは①

管理会社の最大の役割は、空室を早く埋めることです!
   
あなたが依頼している管理会社は空室を早く埋めるためにどのような提案をしてきますか?
 
もし、2ヶ月も3ヶ月も空室の状態が続いているようでしたら、次のような質問をしてみてください。
 
1.空室の原因は?
 
2.情報公開していますか?
 
3.今まで何件の人が見学にきましたか?
 

管理会社の役割とは②

管理会社へ支払う報酬の中身とは?
 
当社の無料相談に来店するお客様たちの中で2番目に多い相談は、【管理会社】についてです。
そしてそのほとんどが、『何の提案もない・・・』と不満を口にするのです!

毎月毎月、管理費を支払っているのに・・・
こう呟きます!
 
でもちょっと待ってください。
あなたが賃貸管理を依頼している不動産会社は本当に賃貸管理が得意な会社ですか?
 
もしかしたらその会社の主な収益源は売買かもしれません。
賃貸管理業務は単なるオーナーさんの業務代行として行っているだけだとしたら、
提案などできるはずもありません。
 

そんな管理会社とお付き合いしているオーナーさんが言われることは、
昔から付き合いがあるから・・・
建物を建ててもらったところだから・・・
管理費が安い(タダ)から・・・
 
などですが、

管理会社を変更するとき

賃貸管理委託の流れについて
 
現在の管理会社に不満があり管理会社の変更を検討されているオーナー様、新築を建築中のオーナー様、自主管理から管理委託に変更を検討されているオーナー様、お気軽に無料相談をお申込みください。
管理委託以外にオーナーの右腕(管理サポート)もご検討ください。

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管理会社、賃貸経営のお悩みなどでも、お気軽にお問い合わせください。
 

↑ お申込みボタンより【0-2.賃貸管理(管理会社)】を選択してください。
 

オーナーの右腕(管理サポート)

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オーナーの右腕(アパ・マン経営アドバイザー)とは、基本的に自主管理のオーナーさん、
不動産会社に管理委託しているオーナーさんをサポートする契約です。
 
アパ・マン経営の管理をオーナーさん自身が行うことを前提に、
オーナーさん自身では対応できないことを弊社がサポートします

Christmas present !「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」

東京都は令和元年12月20日、「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」を新たに多言語化した、と発表した。

東京で暮らす外国人が賃貸借のルールやマナーを理解し、安心して賃貸住宅を借りることができるよう英語版(ガイドライン詳細版・概要版)のほか、中国語版・韓国語版(ガイドライン概要版)に多言語化したもの。

主な内容は、賃貸契約の慣習やルールについてイラストを多用して分かりやすく解説し、退去時の原状回復や入居中の修繕の基本的な考え方を説明。また、トラブル回避のポイントや相談事例、都の相談窓口も掲載。
 

管理会社に支払う費用は?

管理会社の最大の役割は、空室を早く埋めることです!
 
 
そもそも賃貸管理とはどのような業務を行っているのでしょうか?
 
ひと言でアパート・マンションの管理と言っても、入居者・家賃・建物・資産と分けられます。 本来、大家さんができることはご自身でやっていただくことが望ましいですが、任せるべきところはプロに任せた方が、最終的にはリスクは少なくなります。
 
当社は【定期借家契約】取扱い管理会社です!

弊社の月額PM(管理)料は1棟の場合 3,000円(別途消費税)から/1室 
分譲マンション、一戸建ては5,000円(別途消費税)/1室から
*(原則1キロ以内、それ以上は追加料金が必要になることがあります)

PM(管理)料は建物の規模、築年数により異なります。
 
お見積りは下記よりお尋ねください(③アパ・マン管理会社を選択してご質問欄にPM(管理)料と記載していただき必要書類(物件の所在地、部屋数、築年数階数がわかるもの)を送ってください。

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賃貸管理状況のヒアリング

賃貸管理状況のヒアリング

現在の管理状況についてご確認させていただくため下記をご確認させていただきます!

 自主管理から管理委託へ切り替えたい理由
 管理会社に委託したいこと
 管理会社の選択で重視すること
 入居者リスト(個人情報、契約期間、家賃履歴など)
 入居者とのコミュニケーション有無
 既存の賃貸契約書、重説、ガイドライン、保証委託、火災保険など
 設備(オートロック、エレ、AC、追炊き、Net無線、CATVなど確認)
 客付会社リスト(成約履歴)
 募集図面(掲載情報)
 竣工図面
 収支
 稼働率、家賃下落率、返済の有無(率)
 今後家賃維持 or 費用最小
 原状回復業者、原状回復費用(1室平均)
 定期清掃
 修繕履歴(建物、室内)
 駐車場(巡回時)、防犯カメラの有無
 
上記内容をご確認後、当社がサポートできる内容をご提案させていただきます。


2016年度首都圏「定期借家(居住用賃貸)」成約状況

不動産情報サービスのアットホームがこのほど発表した、2016年度(2016年4月~2017年3月)1年間の首都圏における「定期借家(居住用賃貸)」の成約状況は、前年度比2年連続減少となった。 「アパート」が3年ぶりに減少した一方、居住用賃貸物件に占める定期借家の割合は「一戸建」が最も高く11.3%。

2016年度の「定期借家成約物件(居住用賃貸)」の主な傾向として、成約物件における種目別割合は「マンション」が57.3%で最も多く、エリア別割合は、東京23区が全種目でトップとなった。

最も多い賃料帯は「5~10万円未満」で、「一戸建」は「10~15万円未満」が最多。
「アパート」は「敷金0」の割合が他より高く、千葉県では7割を超えた。