レポートによると、
2026年９月の賃貸物件シングルタイプの掲載賃料は、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で100,569円(前年同月比+15.7%)となったが、４月以降はほぼ横ばいで推移している。
ファミリータイプの掲載賃料は、首都圏で164,570円(同+14.7%)、近畿圏で91,976円(同+10.2%)と、いずれも集計開始以降最高値を更新したとある、
ユーザーの予算を示す反響賃料は、首都圏シングルタイプで85,920円(同+2.6%)、東京23区で102,273円(同+3.9%)にとどまっており、掲載賃料との乖離は首都圏全体で約1.5万円、東京23区で約3.2万円へ拡大。
供給側の値上げにユーザーの予算が追い付いていない状況です！
2026年７～９月の首都圏シングルタイプのエリア別反響シェアは、東京23区が50.6%(前年同期比-0.9pt)と縮小した以外は拡大傾向。
ファミリータイプでも東京23区が28.7%(同-1.9pt)と縮小した以外は拡大している。
また、反響築年数も東京23区シングルタイプの反響築年数は2026年9月には平均21年(前年同月は19年)と集計開始以降最も古くなるなど、ユーザーは郊外化や築年数の妥協といった動きで対抗している。
首都圏では人口増加や売買物件の価格上昇に伴う買い控え傾向を背景に、賃貸物件の入居率が底堅く推移しており、今後も貸し手優位の市場が続くものと考えられる。
